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お問い合わせいただきありがとうございます。お問い合わせフォーム画面に記載されている「個人情報の取扱いについて」及び「反社会的勢力ではないことの表明及び確約」をご確認の上、必要情報をご入力ください。
※海外や離島からのお問い合わせにつきましては、ご相談を受けかねる場合がございます。予めご了承ください。

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個人情報の取扱いについて

お客さまからご提供いただく個人情報の利用目的をご確認ください。 下記の「個人情報保護宣言」をご確認のうえ「個人情報の取扱いについて同意する」にチェックしてください。

個人情報の取扱いについて

SBIマネープラザ株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様よりお預かりする個人情報を安全かつ慎重に取り扱い、適切に保護するため、以下に掲げる「個人情報保護宣言」を定め、これを役職員に周知し、徹底しています。

1.関係法令の遵守

当社は、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の保護に関する関係諸法令、個人情報保護委員会のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、別紙に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報等を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本社及び営業店に掲示するとともに、当社のホームページに掲載しております。

3.個人情報等の適正な取得

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、主に以下のような取得元等から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、当社からのお客様への電話通話及び当社へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の適正さの確保、お客様との通話内容確認及びサービス向上を目的として、通話録音を行っております。

  • ・各種申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入・入力していただいた情報
  • ・お客様からの電話やメールによるお問い合わせ等を通じて提供いただいた情報
  • ・商品やサービスの提供を通じて、お客様やご紹介者からお聞きした情報
  • ・市販の書籍等に記載された情報や、新聞やインターネット等で公表された情報

4.個人情報等の取扱いの委託

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には主に以下のようなものがあります。

  • ・お客様へのキャンペーン商品の送付等に係る事務処理の業務
  • ・お客様の個人情報等の保管に関する業務

5.個人情報等の共同利用について

当社は以下の(1)及び(2)において、それぞれ当社が保有する(イ)に記載のお客様の個人情報等を、(ア)記載の者を共同利用者として共同利用させていただくことがあります。

(1)SBIグループ各社との共同利用

(ア)共同利用者として共同利用する者(以下「当社グループ各社」と省略)

SBIホールディングス株式会社の連結対象会社及び持分法適用会社

(イ)共同利用される個人データの項目

  • ・氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客様の属性に関する事項
  • ・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日、内容その他のお客様との取引に関する事項
  • ・顧客番号・取引番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報

(ウ)共同利用の利用目的

  • ・当社グループ各社において経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため
  • ・当社グループ各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため
  • ・当社グループ各社からお客様に対する与信判断、与信後の管理及び債権回収その他当社との取引上の判断のため
  • ・当社グループ各社における各種商品やサービス等の企画・開発のため

(エ)個人データの管理について責任を有する者の名称

SBIマネープラザ株式会社

(2)共同募集先との共同利用

(ア)共同利用者として共同利用する者(以下「共同募集先」と省略)

別紙「共同募集先一覧」に記載の会社

(イ)共同利用される個人データの項目

  • ・お客様及びご家族の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、保険加入内容、健康状態に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客様の属性に関する事項
  • ・お取引の履歴、お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額
  • ・顧客番号・証券番号等の管理番号など、お取引の管理に必要な情報

(ウ)共同利用の利用目的

  • ・共同募集先各社からの各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため

(エ)個人データの管理について責任を有する者の名称

SBIマネープラザ株式会社

6.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び業務委託先の適切な監督を行ってまいります。

7.正確性の確保

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

8.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護宣言を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

9.開示等のご請求への対応

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただいた上で、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。

10.ご質問・ご意見等

当社は、お客様からいただいた個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見等に対し、適切かつ誠実な対応に努めて参ります。

11.お問い合わせ窓口

開示等のご請求、個人情報等の取扱いに関するご質問・ご意見等は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署 本社
お電話でのお問い合わせ 03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

お問い合わせ担当部署
本社
お電話でのお問い合わせ
03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

平成24年6月14日制定

平成30年1月29日最終改定

SBIマネープラザ株式会社
代表取締役 太田 智彦

平成30年1月29日

お客様の個人情報等の利用目的

SBIマネープラザ株式会社

当社は、お客様の個人情報等について、次の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に、利用いたしません。

  • ①銀行法に基づく円預金の受入又は住宅ローンの貸付を内容とする契約締結の勧誘・媒介、その他銀行代理業者として取り扱う商品の勧誘、サービスの案内を行うため
  • ②金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • ③住宅ローン・保険に関する勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • ④当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの案内を行うため
  • ⑤適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  • ⑥お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • ⑦お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • ⑧お客様との取引に関する事務を行うため
  • ⑨市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発のため
  • ⑩他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ⑪お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ⑫その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ⑬前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

平成30年1月29日

個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求に関する手続について

SBIマネープラザ株式会社

当社は、「個人情報の保護に関する法律」第27条、第28条、第29条、第30条に基づき、ご本人又はその代理人からのご依頼による個人情報等の開示、訂正、利用停止等(以下総称して、「開示等」といいます。)のご請求について、以下の通り対応させていただきます。

1.ご請求窓口

お客様の個人情報等の開示、訂正、利用停止等のご請求は、以下の窓口までお申し出ください。

お問い合わせ担当部署 本社
お電話でのお問い合わせ 03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日
8:30~17:15

お問い合わせ担当部署
本社
お電話でのお問い合わせ
03-6229-0872(代表)
※年末年始を除く平日 8:30~17:15

2.様式

ご請求にあたりましては、当社所定の「個人情報等に関する開示等請求書」に必要事項をご記入の上、ご請求ください。

3.本人確認方法

(1)お客様ご本人
「個人情報等に関する開示等請求書」に加えて、原則として、実印でのご押印と印鑑証明書のご提出をお願いいたします。実印でのご押印・印鑑証明書のご提出がない場合は、原則としてご請求に応じることができませんので、ご了承ください。なお、印鑑登録を行っておられない場合は、個別にお問い合わせください。
(2)代理人の方
「個人情報等に関する開示等請求書」と上記(1)のご本人の本人確認のための書類に加えて、代理人の方ご自身の本人確認のための書類(運転免許証、パスポート等)及び代理権があることを確認するための書類のご提出をお願いいたします。ご提出が無い場合には、ご請求に応じかねますのでご了承ください。
(3)本人確認手続により当社が取得した個人情報等の利用目的
上記の本人確認手続により当社が取得した個人情報等は、ご本人並びに代理人の方の本人確認、開示等の手続のための調査、手数料の徴収、及び当該開示等のご請求に対する当社からのご回答に利用いたします。

4.手数料

お客様の個人情報等の利用目的を書面でご希望の場合、又はお客様の保有個人データの開示をご希望の場合につきましては、勝手ながら以下に定める手数料を頂戴いたします。なお手数料は、ご請求時に手数料相当額の郵便為替をご同封ください。

内 容 手数料(消費税抜)
当社の個人情報等の利用目的(書面) 左記一括 100円
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 左記一括 1,000円
その他、上記以外の情報 1項目毎 1,000円

当社の個人情報等の利用目的(書面)
(上記一括)100円
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先
(上記一括)1,000円
その他、上記以外の情報
(1項目毎)1,000円

5.ご請求の対象となる保有個人データの特定に必要な事項

ご氏名、ご住所、その他「個人情報等に関する開示等請求書」に記載の項目につき、ご記入ください。

6.ご回答方法

あらかじめご本人よりお届け出いただいているご住所宛に、書面にてご送付いたします。なお、代理人の方からのご請求の場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、あらかじめご了承ください。

7.利用停止等

当社が保有する保有個人データが、「個人情報の保護に関する法律」第16条の規定に違反して取り扱われているという理由(目的外に利用されているという理由)、同法第17条の規定に違反して取得されたものであるという理由(偽りその他不正の手段により個人情報等を取得したという理由)、同法第23条第1項の規定に違反して第三者提供されているという理由(あらかじめご本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由)により、保有個人データの利用停止又は消去のご請求を受けた場合、当社は直ちに調査を行い、そのご請求に理由がある旨が判明した場合は、遅滞無く利用停止又は消去を行います。ただし、利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他利用停止又は消去を行うことが困難な場合は、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を取らせていただく場合があります。

8.その他

以下の場合は、開示等のご請求に応じることができませんので、あらかじめご了承ください。なお、開示等に応じかねる旨を当社において決定した場合は、その旨に理由を付してご通知申し上げます。 また、開示等に応じかねる場合であっても、所定の手数料を頂戴いたします。

  • 1.本人確認ができない場合
  • 2.代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • 3.「個人情報等に関する開示等請求書」の記載に不備があった場合
  • 4.「個人情報等に関する開示等請求書」のご提出時に、手数料のお支払いがない場合
  • 5.ご依頼のあった請求内容が、当社の保有個人データに該当しない場合
  • 6.利用停止・消去のご請求において、お客様のお申し出に「個人情報の保護に関する法律」に定められた理由がない場合
  • 7.ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 8.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 9.他の法令に違反することとなる場合
  • 10.その他、法令の定めによる場合
上記の「個人情報の取扱いについて」同意する
反社会的勢力ではないことの表明及び確約

下記の「反社会的勢力ではないことの表明及び確約」をご確認のうえ 「反社会的勢力ではないことの表明及び確約をする」にチェックしてください。

反社会的勢力ではないことの表明及び確約書

当社は、以下のとおり表明及び確約いたします。

  1. 1. 当社及び当社の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

    • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2. 自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 貴社は、当社が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに当社との取引の全部もしくは一部を停止し、又は当社との契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。なお、貴社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、当社に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、取引の停止又は契約の解約に起因し又は関連して当社に損害等が生じた場合であっても、貴社が何ら責任を負うものではないことを確認いたします。

  4. 4. 当社が第1項又は第2項の確約に反したことにより貴社が損害を被った場合、当社はその損害を賠償する義務を負うことを確約いたします。

以上

反社会的勢力ではないことの表明及び確約をする