方針1　お客さまの最善の利益の追求（原則（※）2．対応）

• ① 当社では、お客さまの最善の利益を追求するためには、営業員一人ひとりが高度な専門性と倫理観を保持し、お客さまに信頼されるファイナンシャル・アドバイザーとなることが重要であると考えています。そのため、営業員に対しては、定期的に実務研修や倫理研修を実施して高い専門性や倫理観の保持に努めています。
• ② また、当社では、グループ内外の様々な金融商品・サービスを提供していることから、営業員には事業毎に必須資格を取得させることはもとより、ファイナンシャル・プランナーや証券アナリスト等専門性の高い資格取得を推奨・支援する態勢を整備して、営業員の資質の向上を図っています。また、お客さまとともに繁栄する企業倫理やビジネスモデルを追求するためには、お客さまと当社の間で利害が一致するビジネスモデルへの転換が重要と考えており、預かり資産残高に連動した手数料体系への転換にも対応すべく、ゴールベースアプローチに基づくコンサルティング型の金融商品・サービスの導入を行っています。
• ③ 当社では、毎年顧客満足度調査を実施しており、常にお客さまの視点から業務の取組みや成果を評価し定期的に見直しを行っていくことで、顧客本位の良質なサービスの維持に努めています。
• ④ 上記の評価測定指標として、当社ウェブサイトに共通KPI（3月末基準：投資信託の運用損益別顧客比率、投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン及びリスク・リターン）を公表しています。

方針2　利益相反の適切な管理（原則3．対応）

• ① 「重要情報シート（金融事業者編）」を策定し当社ウェブサイトに公表しています。
• ② 所属金融商品取引業者等と連携して、投資信託については、「投資信託の販売によってお客様と当社の利益が相反する可能性について」の説明書等を、ラップ媒介及び仕組債については、「重要情報シート（個別商品編）」等を用いて、お客さまに当社の利益とお客さまの利益が相反する状況や商品の提供会社等から委託手数料等の支払いを受ける場合について、わかりやすく丁寧に説明することとしています。
• ③ また、ファンド商品など複雑な金融商品についても、「重要情報シート（個別商品編）」等を用いて、当社とお客さまの間の利益相反関係についてより明確化のうえ、わかりやすく丁寧に説明しています。

方針3　手数料等の明確化（原則4．対応）

• ① 所属金融商品取引業者等と連携して、投資信託については、「投資信託の販売によってお客様と当社の利益が相反する可能性について」の説明書等を、ラップ媒介及び仕組債については、「重要情報シート（個別商品編）」等を用いて、お客さまにご負担いただく総ての手数料等を明示するとともに、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め丁寧に説明いたします。
• ② また、ファンド商品など複雑な金融商品についても、「重要情報シート（個別商品編）」等を用いて、当社が販売委託者から受け取る私募取り扱い手数料の比率及び総額について明示し、お客さまによりわかりやすく丁寧に説明しています。

方針4　重要な情報のわかりやすい提供（原則5．対応）

• ① 所属金融商品取引業者等と連携して、投資信託については、「投資信託の販売によってお客様と当社の利益が相反する可能性について」の説明書等を、ラップ媒介、仕組債、ファンド商品等複雑な金融商品については、「重要情報シート（個別商品編）」等を用いて、お客さまにわかりやすく丁寧に説明しています。
• ② 「重要情報シート（個別商品編）」では、リスクと運用実績について、損失が生ずるリスクの内容、過去1年間又は5年間の収益率の他、商品組成に携わる事業者が想定する購入層を明示しています。また、お客さまとの利益相反の可能性がある場合には、販売会社が組成会社等から受け取る手数料等について明示するとともに、取引又は業務に及ぼす影響を記載しています。
• ③ 複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合には、同種の商品の内容と比較することが容易となるように配慮した資料として「重要情報シート（個別商品編）」を用いつつ、より重要な情報については特に強調するなどよりわかりやすく丁寧な情報提供を行うよう努めています。
• ④ また、当社では複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合、パッケージ化する場合としない場合を比較することが容易となるように配慮した情報提供をしています。例えば、ファンドラップを販売・推奨する場合、提案するラップ専用ファンドに組み入れられている投資対象資産や投資信託等の組み入れ比率や個別に購入した場合との効果の比較を提示し、アドバイスツールを使用しつつわかりやすく丁寧に説明を行うこととしています。
• ⑤ 金融商品の組成に携わる金融事業者及び当社金融商品組成部門から、その運用体制や商品性に関する情報の提供を受けた場合には、お客さまにわかりやすい形で提供いたします。
• ⑥ 当社では、お客さまの取引経験や金融知識を考慮してわかりやすく丁寧な説明に努めている他、一般投資家の皆さまの金融知識の向上に資するため、金融商品・サービスの内容について、店頭ポスターやホームページ、その他の情報媒体においても、可能な限りわかりやすく提供するよう努めています。また、ファイナンシャル・アドバイザー部では毎年多くのセミナーを開催して集客を行うとともに、お客さまの金融知識の向上に資する活動を行っています。

方針5　お客さまにふさわしいサービスの提供（原則6．対応）

• ① 当社では、お客さまのライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うための、最適な商品・サービスとしてファンドラップを取り扱っており、2022年4月からライフプランニング等を行ったうえで、お客さまに最適な資産運用計画を提案し、取引後も資産運用計画に照らして継続的なアフターフォローを実施するゴールベースアプローチに基づくサービスの取扱いを開始いたしました。
  当該ゴールベースアプローチに基づくサービスは、お客さまにふさわしい金融商品・サービスかを慎重に検討のうえ、資産運用のゴールに紐づけた提案を行うとともに、販売後においても定期的にアフターフォローを行うことで、お客さまの人生のパートナーとして伴走するサービスを提供しています。ゴールベースアプローチに基づくサービスに組み入れられる専用ファンドは、想定するリスク水準を5ランクに分けて設定されていますが、お客さまのゴールの目的毎に達成確率を提示してお客さまにとって適正なリスク水準となるよう配慮したランクを選定し、提案することとしています。
• ② また、当社では、2022年9月から、特にスキームが複雑な他社株転換条項付債券（以下「EB債」といいます。）については、勧誘開始基準等の大幅な改訂を行うとともに、当社からの勧誘行為は原則禁止としています。ただし、お客さまからの強い要請があった場合に限り、事前に「個別株式等を対象銘柄とする複雑な仕組債の勧誘／提案依頼書」を受け入れた後であれば、例外的に当該お客さまに対しEB債のインディケーションを提示することを可能とする運用としています。
• ③ さらに、2023年3月から、市場リスクを有する保険商品（以下「特定保険商品」といいます。）については、保険募集体制の改正を行い、当初の意向確認において「特定保険契約勧誘受諾意思確認書」を受け入れたお客さまでなければ勧誘を行わないこととし、特定保険商品に内包する金融商品についても、当社の取り扱う類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容と比較しながら、わかりやすく丁寧に説明することとしています。
• ④ 当社ではお客さまの多様なニーズにお応えするため、第二種金融商品取引業として多数のファンド商品等を取り扱っていますが、新商品の取り扱いを開始する前には必ず当該商品がお客さまのニーズに適合しているか、また投資者保護上適切な商品であるかについて社内審査を実施することとしています。
• ⑤ また、販売する際にも、販売員資格制度を導入して商品研修や効果測定を徹底し、当該商品の販売・推奨が適切に行われるようにしています。仕組債やファンド商品等、特に複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合には、「重要情報シート（個別商品編）」を使用して、お客さまに対してわかりやすく丁寧な説明を行っています。
• ⑥ 当社はSBIグループの総合力を活かして金融商品を提供しており、グループ内外の運用会社等が組成・販売するファンド商品など多数取り扱いを行っていますが、新商品の取扱い開始前には必ず当該商品の商品審査を行い、組成に携わる金融事業者及び当社金融商品組成部門が販売対象として想定した顧客属性に沿って販売を行うこととしています。また、SBI証券をはじめ金融商品の組成会社との情報交換、製販連携の強化を図ってまいります。

方針6　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等（原則7．対応）

• ① 当社では、お客さまの最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが高い倫理観とプロフェッショナリズムを保持し、顧客本位の業務運営を行うことが不可欠であると認識しております。そのため、業績評価・人事評価体系を整備し、顧客本位の業務運営を重視した営業姿勢の徹底を図っております。具体的には、定性評価項目のうち倫理観に関する行動規範を定め、評価項目へ反映することで、従業員に対する適切な動機づけを行っております。
• ② 当社では、顧客本位の業務運営を適切に実現するため、従業員の能力開発および専門性向上に向けた研修体系を整備し、全社的な管理のもとで継続的に運用しております。具体的には、世代・役割に応じたヒューマンスキルおよびマインドの醸成、担当業務に応じたビジネススキルの習得、業務に必要な知識・商品知識の強化並びに倫理観の醸成を柱としております。これらの方針のもと、事業特性や業務内容に応じた研修を適切に実施し、従業員の専門性の確保および資質の向上に努めております。
  また、コンプライアンス研修およびハラスメント研修については、全従業員必須の研修として定期的に実施し、法令等遵守および適正な業務運営に関する意識の徹底を図っております。さらに、外部研修機関を活用した資格取得支援制度を導入し、従業員の専門性向上に向けた学習機会の確保を図るとともに、各種資格取得の推奨を通じて、コンプライアンス意識の向上および内部管理態勢の強化に資する人材育成を推進しております。

（※）　「原則」とは、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月15日改訂）との対応を表しています。（以下、本稿において同様）

以上

SBIマネープラザの顧客中心主義に基づく業務運営方針 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」
との対応関係表 投資信託の販売会社における
比較可能な共通KPI 重要情報シート（金融事業者編）