顧客中心主義に基づく業務運営方針

SBIグループは、1999年の創業当初から「一、正しい倫理的価値観を持つ」、「二、金融イノベーターたれ」、「三、新産業クリエーターを目指す」、「四、セルフエボリューションの継続」、「五、社会的責任を全うする」の5つをSBIグループ企業すべてに共有されるべき「経営理念」として掲げ、お客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫いてまいりました。その実行手段として、インターネットやフィンテックをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供を実践しています。

そのような中、SBIマネープラザ株式会社（以下「当社」といいます。）は、設立以来、「顧客中心主義」というグループ理念のもと、「ネット」と「リアル」の融合をテーマにグループの中でも数少ない対面営業を専業とする金融事業の先駆者として業務に邁進してまいりました。当社は、これからもより一層お客さまに寄り添ったサービスを提供するため、証券、保険、住宅ローン及びファンド商品などSBIグループ内外の様々な金融商品・サービスを取り扱う総合金融サービス会社として、「顧客中心主義」の実現に努めてまいります。

こうした取組みをより一層強化・徹底して行くために、当社は、「SBIマネープラザの顧客中心主義に基づく業務運営方針」を策定し公表するとともに、当該方針に基づく取組状況を取りまとめ、定期的に公表することといたします。また、毎年、顧客満足度調査を実施して業務改善に繋げるなど、常にお客さまの視点からその取組みや成果を評価し、顧客中心主義に基づく業務運営方針について毎年度1回の頻度で定期的に見直しを行ってまいります。次回は、来年度6月頃に見直しを行う見通しです。

方針1　お客さまの最善の利益の追求

当社は、お客さまの属性や投資目的及び資金の性質などを正しく把握し、当社で提供できる多種多様な金融商品・サービスのラインアップの中からお客さまにふさわしい提案を行いますが、その場合にも、お客さまの最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行いたします。

そのためには、従業員一人ひとりが高度な専門性と職業倫理を保持し、お客さまに信頼されるファイナンシャル・アドバイザーであることを目指すとともに、お客さまとともに繁栄する企業倫理やビジネスモデルを追求することで、顧客本位の業務運営の浸透・定着と企業利益の安定確保の両立を目指してまいります。

方針2　利益相反の適切な管理

当社は、お客さまとの間で想定される利益相反の可能性を適切に把握・分析し、管理を行うことが、お客さまの利益を守る上で重要であると考えます。

したがって、当社はSBIグループの一員としてグループ企業の多種多様な金融商品・サービスを提供いたしますが、その際にもお客さまの利益を第一に考え、お客さまに対して適切ではない取引が行われることのないよう適正に管理を行います。

そのため「重要情報シート（金融事業者編）」を策定しホームページに公表するとともに、投資信託や仕組債については所属金融商品取引業者等と連携して個別商品毎に「重要情報シート（個別商品編）」を作成し、販売時には都度お客さまに提示して利益相反関係についてわかりやすく丁寧な説明を行うことといたします。

方針3　手数料等の明確化

当社は、証券、保険、住宅ローンのほか様々な金融商品・サービスをご提供する総合金融サービス会社として、当社が取扱う金融商品・サービスの販売時に、直接・間接を問わずお客さまにご負担いただく手数料等の透明性を高めるとともに、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め丁寧にご説明いたします。

また、投資信託や仕組債については、お客さまに実際にご負担いただく手数料等について、販売時に都度「重要情報シート（個別商品編）」を用いてわかりやすく丁寧な説明を行うことといたします。

方針4　重要な情報のわかりやすい提供

当社は、お客さまに販売・推奨等を行う金融商品やサービスについて、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合も含めて適切に情報提供を行うことが金融事業者である当社に課せられた責務であると認識しており、お客さまの取引経験や金融知識だけでなく、ご職業や家族構成、ライフステージなどを把握し、明確、平易で、誤解を招くことのない誠実な情報提供を行うよう努めてまいります。

そのためには、複雑又はリスクの高い商品の勧誘・推奨時にお客さまが同種の商品の内容と比較することが容易となるよう「重要情報シート（個別商品編）」を用いて、販売・推奨を行う金融商品・サービスの基本的な取引条件やリスク・リターン、組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性、直接・間接を問わずお客さまにご負担いただく総ての手数料等を明示し、より重要な情報については特に強調するなどよりわかりやすく丁寧な情報提供を行うことといたします。

また、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合、お客さまがパッケージではなく個別に購入した場合と比較することが容易となるよう、適切な情報提供を行うことといたします。
さらに、金融商品・サービスの内容について、店頭ポスターやホームページ、その他の情報媒体においても、可能な限りわかりやすく提供するよう努めてまいります。

方針5　お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、対面営業を行う金融事業者として、お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客さまのニーズや資産状況、取引経験、金融商品知識及び投資目的などを適切に理解し、適合性の原則に基づいた金融商品・サービスのご提案を行います。

そのためには、お客さまのライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行い、販売後においても、お客さまの意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。また、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨する場合は、当該パッケージ全体がお客さまにふさわしいかを慎重に検討するとともに、当社の取り扱う金融商品・サービスに類似商品・サービスがある場合には、代替商品・サービスの内容についても比較説明を行うことといたします。

当社は金融商品の組成に携わっていませんが、お客さまのニーズや資産状況、取引経験、金融商品知識及び投資目的などに照らして適切な商品ラインアップとなるよう、取扱商品を取り揃えております。特にスキームが複雑なオペレーティングリースや不動産信託受益権等のファンド商品については、新商品の取扱い開始前に必ず当該商品の社内審査を行うとともに、販売員資格制度を導入して、販売前の商品研修や効果測定を徹底し、お客さまの属性に応じて、当該商品の販売・推奨が適切に行われるようにいたします。

※当社の勧誘方針についてはこちら をご覧ください。

方針6　従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客さまの最善の利益を追求するためには、従業員一人ひとりが高い倫理観とプロフェッショナリズムを保持し、顧客本位の業務運営を行うことが不可欠であると考えています。当社では、「顧客中心主義」の考え方を浸透させて行くため、業績評価・人事評価体系の整備を行うとともに、企業倫理やコンプライアンスなどの研修制度の充実を図ります。

また、当社はグループ内外の様々な金融商品・サービスをワンストップで提供する総合金融サービス会社を標榜しており、従業員に対しては当社の顧客中心主義に基づく業務運営方針に基づいて実施する内容を周知するとともに、事業毎に必須資格を取得させることはもとより、専門性の高い資格取得を推奨する制度を導入し、従業員の専門性の高度化に努めてまいります。

以上

顧客中心主義に基づく業務運営方針の取組状況 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表 投資信託の販売会社における
比較可能な共通KPI 重要情報シート（金融事業者編）