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SBIマネープラザ株式会社

オペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資（MP SHIP第2号匿名組合出資）の私募の取扱い開始について

SBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田智彦、以下「当社」という。）は、当社として第2号案件（以下「本ファンド」という。）となる、船舶を対象とするオペレーティングリース事業（※1）にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを開始いたしましたのでお知らせします。

当社は2016年9月、第1号となる船舶を対象とするオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを開始いたしました。この第1号案件では、課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまに大変ご好評いただき、予定通り完売しております。

本ファンドは12月決算となっており、初年度に約85％を超える税務上の償却メリット（※2）を享受いただくことが可能であるほか、5年後又は7年後に投資が終了する場合があるなど、当社がこれまでに取り扱ってきた太陽光ファンドの特性を継承した商品設計となっております。本ファンドにつきまして、これまで通り、主に当社がパートナーシップを組む税理士事務所、公認会計士事務所、地域金融機関等から、課税所得の繰り延べニーズをもつ法人のお客さまをご紹介いただくことにより取り扱いを行っていく予定です。

当社は、今後も積極的にオペレーティングリース事業にかかる匿名組合出資の私募の取扱いを行うとともに、一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めてまいります。

※1　オペレーティングリースは、投資家が航空機、海上コンテナ、船舶等の大型リース案件に出資参加し、大型の償却資産を取得したのと同様の効果を得ることにより、計画的納税を可能とする資金運用手段です。
※2　お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

＜オペレーティングリース事業のしくみ＞

当社子会社が投資家からの出資金と借入金により調達した資金で船舶を購入し、賃借人にリースを行う事業となります。当社子会社は、賃借人が支払うリース料で借入金を返済し、リース終了時にリース物件を賃借人もしくは再販市場で売却することで借入金および出資金を償還します。

＜本件の概要＞

商号等：SBI マネープラザ株式会社
第二種金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第 2893 号
当社が取扱う有価証券等は預金等ではなく、預金利息はつきません。
また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
SBIマネープラザ ソリューション営業部 03-6229-0877

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