各位

東京都港区六本木一丁目6番1号
SBIマネープラザ株式会社
代表取締役執行役員社長 太田 智彦

株式会社筑波銀行との共同店舗運営開始のお知らせ

～SBIグループの「地方創生」プロジェクト～

　SBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：太田智彦、以下「当社」といいます。）は、当初、株式会社筑波銀行（本店：茨城県土浦市、代表取締役頭取：生田雅彦、以下「筑波銀行」といいます。）と5月中を目途に共同店舗の運営を開始する予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の防止等に鑑み、2020年6月19日（金）より、茨城県土浦市において共同店舗の運営を開始することとなりましたのでお知らせいたします。

　同じく2020年6月より、当社の親会社である株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「SBI証券」といいます。）と筑波銀行は、金融商品仲介業サービスでの業務提携を開始し、筑波銀行のお客さまは同行WEBサイトを通じてSBI証券に証券総合口座を開設することで、SBI証券の取扱う多様な金融商品・サービスをご利用いただくことが可能となります。

　このたびのSBI証券との金融商品仲介業サービスでの業務提携及び当社との共同店舗運営が開始されれば、筑波銀行のお客さまは、SBI証券のインターネットチャネル商品だけでなく、当社の対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスを受けながら対面ならではの多様な金融商品・サービスをご利用いただけるようになります。

　当社が対面営業で培ってきた株式などのリスク性商品の営業力に、今後はさらに筑波銀行が地域の産業や生活に密着して育んできたリレーションシップが加わることで、今まで以上に多くの新しい投資家の皆さまに資本市場への参加を促し、顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しています。

　当社は、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、「顧客中心主義」の徹底に努めるとともに、地方創生を担う地域金融機関の活性化に寄与してまいります。

＜共同店舗詳細＞

＜筑波銀行の会社概要（2020年3月31日現在）＞

SBIマネープラザ株式会社
・第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者
　登録番号：関東財務局長（金商）第2893号
　加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・金融商品仲介業者
　登録番号：関東財務局長（金仲）第385号
　所属金融商品取引業者：
　・株式会社SBI証券（関東財務局長（金商）第44号）
　　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
　・ウェルスナビ株式会社（関東財務局長（金商）第2884号）
　　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
・銀行代理業者
　許可番号：関東財務局長（銀代）第268号
　所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社
　取扱業務：円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）※並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付） ※ただし、住宅ローン取引に付随するもののみを指します。
・貸金業者
　登録番号：東京都知事（2) 第31636号 加入協会：日本貸金業協会 第005872号

【注意事項】
　当社が取扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。
（金融商品仲介業について）
　当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。
（銀行代理業について）
　当社は、銀行代理業に関してお客様から直接、金銭のお預かりをすることはありません。
（保険代理店業務について）
　当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
　保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。

以上

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
SBIマネープラザ株式会社 総合企画部 03-6229-0166

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