各位

株式会社新生銀行
SBIマネープラザ株式会社

新生銀行とSBIマネープラザとの不動産小口信託受益権等に係る顧客紹介契約締結のお知らせ

　株式会社新生銀行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川島 克哉、以下「新生銀行」）とSBIマネープラザ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：太田 智彦、以下「SBIマネープラザ」）は、新生銀行のお客さまが有する不動産関連商品へのニーズに対応するため、不動産小口信託受益権などを取り扱うSBIマネープラザにお客さまを紹介する顧客紹介契約を締結しましたので、お知らせいたします。

　SBIマネープラザは、2017年に不動産小口信託受益権第1号案件の取扱いを開始して以降、累計10案件、160億円以上を販売し、多くのお客さまの不動産投資ニーズや相続・贈与対策ニーズに応えてまいりました。この度の顧客紹介契約は、新生銀行の全国27箇所の店舗等を通じてお客さまへよりよい商品を提供し、お客さまの資産形成や相続に関するお取り組みを支援すべく、締結に至ったものです。

　両社は今後もお客さまに求められる金融グループであり続けるべく、SBIグループの一員として「顧客中心主義」を徹底し、より良い商品やサービスの提供ができるよう努めてまいります。

＜SBIマネープラザの不動産小口信託受益権について（2022年8月31日時点）＞

※不動産信託受益権とは、「不動産を信託銀行等に信託し、その不動産から得られる利益（賃料収入や売却益など）を受け取ることのできる権利」を言い、不動産小口信託受益権とは、お客さまが購入しやすくなるように「不動産信託受益権を小口化（購入単位を1口500万円（最低購入単位は2口以上））すること」で、お客さまの利便性を高めることを意図した、SBIマネープラザ独自の商品名です。

＜株式会社新生銀行の会社概要（2022年6月30日時点）＞

＜SBIマネープラザ株式会社の会社概要（2022年9月1日時点）＞

SBIマネープラザ株式会社

・第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者
登録番号：関東財務局長（金商）第2893号
加入協会：一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

・金融商品仲介業者
登録番号：関東財務局長(金仲)第385号
所属金融商品取引業者：

・株式会社SBI証券（関東財務局長(金商)第44号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

・ウェルスナビ株式会社（関東財務局長(金商)第2884号）
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

・野村アセットマネジメント株式会社（関東財務局長（金商）第373号）
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・銀行代理業者
許可番号：関東財務局長（銀代）第268号
所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社

取扱業務：円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）※
並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）
※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。

・貸金業者
登録番号：東京都知事（2）第31636号
加入協会：日本貸金業協会 第005872号

【注意事項】
当社が取り扱う有価証券等及び保険商品は預金等ではなく、預金利息はつきません。また、元本保証はされておらず、預金保険制度の対象ではありません。

（金融商品仲介業について）
当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関して、お客様から金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。お客様が行おうとする取引について支払う金額又は手数料等は、当社の所属金融商品取引業者により異なります。

（銀行代理業について）
当社は、銀行代理業に関してお客様から直接、金銭のお預かりをすることはありません。

（保険代理店業務について）
当社は、募集代理店として保険契約締結の媒介又は代理を行いますが、契約の相手方は当社ではなく、保険会社となります。
保険商品の内容については、必ず商品パンフレット・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款等にてご確認ください。

以上

新生銀行　グループIR・広報部

報道機関のみなさま： Shinsei_PR@shinseibank.com

株主・投資家のみなさま：Shinsei_IR@shinseibank.com

SBIマネープラザ株式会社

総合企画部　03-6229-0166

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